【重要】2026年11月1日からの託送料金の見直しの反映、及び特定電源調達費の算定方法改定のお知らせ
m.baba平素より当社の電力供給事業に格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
２０２６年１１月１日から、九州電力送配電株式会社が定める託送料金の見直しが予定されております※1。
託送料金の見直しは、九州電力送配電株式会社の供給区域で事業を行う全ての小売電気事業者に適用されるものです。このため、当社におきましても、同日から託送料金の見直し分を電気料金に反映いたします※2。
見直し後の電気料金単価等の詳細は、九州電力送配電株式会社による正式な託送料金単価の公表後、当社ホームページ等にて、９月中を目途にお知らせいたします。
また、2024年4月から国により導入された「容量市場制度※3」において、小売電気事業者には新たに「容量拠出金※4」の負担が課されております。
同費用は、小売電気事業者が電力供給を行う上で不可避に発生する原価であり、これまで当社で負担しておりましたが、毎年度変動する負担額が今後増額されていく状況となっており、今後も安定した電力供給を継続するため、上記に合わせて、その一部を特定電源調達費（つながるプランの場合は「とくでん費」）の内訳に含めて算定することといたしました。
具体的な適用単価は、上記の見直しと合わせてお知らせいたします。
今後とも電気の安定供給、公正な料金制度の運用に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
※1
九州電力送配電株式会社は、2026年7月10日に、国の「レベニューキャップ制度」の下、託送料金の見直しを申請しました。
詳細につきましては、九州電力送配電株式会社のホームページ をご確認ください。
※2
当社の電気料金には、一般送配電事業者（九州管内では九州電力送配電株式会社）の送配電設備を通じてお客さまに電気をお送りする際に発生する託送料金が含まれております。
※3
将来必要となる電力供給力（発電設備等）をあらかじめ確保し、電力需要が高まる時期においても安定供給に必要な供給力を確保するために国により導入された制度です。
※4
容量市場制度において、供給力を確保するために小売電気事業者等に課せられる費用です。事業者毎に、供給する電力の規模に応じて毎年度広域的運営推進機関にて算出されます。
１．実施時期（予定）
2026年11月1日ご使用分から
２．見直し内容（予定）
- 九州電力送配電株式会社の託送料金の見直し分を、各種料金プランの基本料金・従量料金に反映。
- 特定電源調達費（つながるプランの場合はとくでん費）の内訳に容量拠出金の一部を含めて算定。
３．関連情報
- （九州電力送配電株式会社）「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請を行いました
https://www.kyuden.co.jp/td/press/2026/260710.html - （電力・ガス取引監視等委員会）託送料金とレベニューキャップ制度
https://www.egc.meti.go.jp/info/revenue_cap/ - （電力広域的運営推進機関）容量市場について
https://www.occto.or.jp/capacity-market/yoryoshijyo/about/
